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否決なら再提出=性描写規制条例で―石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は11日の記者会見で、漫画に登場する18歳未満のキャラクターの性描写がある漫画販売などを規制する都青少年健全育成条例改正案について、「(条例の)目的は間違っていない。あしき状況を改善するための制約が必要だ」と述べ、都議会最大会派の民主党の反対で否決された場合、9月議会以降に再提出する考えを示した。
 改正案をめぐっては、18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義した文言について、民主党が「分かりにくい」と批判。自民、公明両党が非実在青少年を「描写された青少年」に修正する案を示したが、民主党は否決の構えを崩していない。 

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俳優の宝田明さんが追突事故 けが人なし 東京都北区の交差点で(産経新聞)

 俳優の宝田明さん(76)が東京都北区の交差点で、乗用車に追突する事故を起こしていたことが31日、警視庁王子署への取材で分かった。同署によると、追突された車に乗っていた男性会社員(29)と宝田さんにけがはなかった。宝田さんは「ブレーキを踏むのが遅れた」と話しており、同署は宝田さんの前方不注意が原因とみて調べている。

 同署によると、乗用車を運転していた宝田さんは30日午後0時25分ごろ、北区王子のJR王子駅前の明治通り交差点で、赤信号のため停止していた男性会社員の車に追突した。

 宝田さんは平成20年9月にも、東京都内の首都高速で制限速度を64キロ上回る時速124キロで走行していたとして、道交法違反容疑で摘発されている。

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【暗流 公益法人仕分け】天下り法人、特権にあぐら 「資格・検査」実務丸投げも(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

 一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

 また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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<宝くじ>収益が天下り法人に 年360億円超(毎日新聞)

 年間1兆円を超す宝くじの売り上げのうち360億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも125の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。125法人への天下りは常勤役員だけで133人(08年12月時点)に上り、天下りが5代以上続く法人も17ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 ◇「隠れ補助金」の疑い

 行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、20日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

 総務省の資料によると、08年度の宝くじの売り上げは1兆419億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には3ルートで流れる。08年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に183億円▽自治総合センターに98億円--を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など4法人が「地方行政に資する目的」などの名目で82億円を吸い上げた。これら6法人のうち3法人から、再委託や再交付の形で122法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる3法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

 日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

 08年度に5990万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。2300万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「SUBWAY」を作成した。630万円の日本キャンプ協会は大型テント4種、315万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

 こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

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B型肝炎訴訟で閣僚会合 救済範囲など検討(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁で出ている和解勧告の対応について首相公邸で協議した。政府は和解協議に応じる方向で検討を続けているが、さらに詰める課題があるため、引き続き検討する。

 訴訟では救済対象の範囲や賠償金額について、原告と国の主張の間に大きな隔たりがある。仙谷国家戦略担当相は「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決めていく考えを示した。

 全国原告団・弁護団は11、12日の両日、訴訟の早期全面解決に向け都内で集会などを開く一方、各政党の幹部と面談し、政府への働きかけを求めていく。

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