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国交省職員、わいせつ行為 兵庫県警、容疑で逮捕(産経新聞)

 18歳未満の少女と知りながらわいせつな行為をしたとして、兵庫県警神戸西署は31日、青少年愛護条例違反容疑で、国土交通省中国地方整備局山口河川国土事務所係長、高松英典容疑者(32)=山口県周南市上村=を逮捕した。同署によると、容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は昨年12月25日午後2時10分ごろ、兵庫県三木市大村の駐車場に止めていた車内で、出会い系サイトで知り合った神戸市西区内の中学2年の女子生徒(13)にわいせつな行為をしたとしている。

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<天皇、皇后両陛下>長岡宮跡を視察(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は27日、京都府向日市の長岡宮大極殿(だいごくでん)・小安殿(しょうあんでん)跡を視察した。

 桓武天皇の時代に都だった「長岡京」(784~794年)の中心遺跡で、両陛下は天皇が政治をつかさどった大極殿跡と、御休所だった小安殿跡について同市教委の職員から説明を受けた。

 その後、同市文化資料館を訪れ、長岡京の100分の1の復元模型、当時の役人の仕事ぶりや衣服などを復元した展示物を熱心に見学。天皇陛下は「今のようなすずりを使っていたのですか」「(食事の時は)いすを使っていたのですか」などと質問していた。

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皇太子ご一家、静養で長野に(時事通信)

 皇太子ご一家は24日、静養のため新幹線で長野県入りされた。同県北部に1週間程度滞在し、スキーを楽しむ予定。 

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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「学童保育」の新しい形 デイケアと統合や進学塾と連携(産経新聞)

 小学校の放課後や長期休暇中に子供を預かる「学童保育」と、高齢者が入浴や食事などのケアを受ける「デイサービスセンター」を統合したユニークな施設が神戸市内にオープンした。進学塾とドッキングさせた学童保育も登場。保護者のニーズをすくい取った新しいスタイルの学童保育が広がりつつある。(岸本佳子)

 ◆お年寄りから拍手

 神戸市東灘区の「ライフキット」。ある日の午後3時、フロアの真ん中に置かれた大きなテーブルを囲んでお年寄りが座り、クイズに挑戦している。その間に座っているのは小学生。宿題をしたりクイズに参加したり。そこへ国語の教科書を手にした3人の1年生が整列して、「きいてくださーい」と声を上げた。宿題の音読が始まる。はきはきと読む女の子たちに、お年寄りは目を細めてうなずき、終わると拍手を送った。

 「親はつい何か用事をしながらハイハイと音読を聞くけれど、お年寄りは熱心に何度でも聞いてくれる。子供たちもうれしいんですよ」とライフキット代表の鋤田香名さん。

 「ライフキット」は、デイサービスセンターと学童保育の複合施設。鋤田さんはケアワーカーなど福祉の世界で働きながら長男を育てた。学童も利用したが、終了時間が早いことやおやつの内容などニーズに合わないと感じることが多かった。仕事を通じて世代間交流の重要性を痛感していたこともあり、昨年4月、複合施設を立ち上げた。

 オープン当初は、認知症のお年寄りが同じ内容を繰り返し話したり間違えたりすると、子供たちは「違うよ」と反論。しかし、鋤田さんたちスタッフが症状を説明することで少しずつかかわり方を学び、今ではお年寄りと一緒に安心して放課後を過ごす。お年寄りの方も、アルコール依存症だった人が「子供の前で酒のにおいはさせられない」と飲酒をやめたり、幼稚園教諭だった女性が子供を前に使命感に燃えたりと、変化も表れた。

 おけいこごとなどの送迎や、長期休暇には手作りのお弁当を提供するなど細やかなサービスもあり、新1年生の募集には、定員の倍の応募があったという。

 ◆集中して勉強も

 一方、進学塾「浜学園」と組んで、学童保育の時間内に勉強しようという事業を始めたのは、保育サロンの運営などを手がける「チャイルドハート」(神戸市)。保育サロンで放課後を過ごす小学生を対象に、浜学園グループの「はま道場」監修の漢字や計算などの基礎講座を実施。浜学園で講習を受けた保育士が指導にあたる。

 導入のきっかけは、「私の子育てが原点」とチャイルドハート代表取締役、木田聖子さん。自身の子供たちは学童保育で楽しく過ごし、社会性も磨かれたが、「親としてはもっと勉強させたかった」と振り返る。

 「学童の時間内に30分でもいいから集中して勉強に取り組む姿勢が身につけば」と木田さん。昨年9月からスタートし、まだ利用者は少ないが、問い合わせが相次いでいるという。

 ■受け入れ児童の目標 平成26年度に111万人

 今年1月、少子化対策の新たな指針として政府が決定した「子ども・子育てビジョン」。学童保育については、「就労希望者の潜在的なニーズに対応する」として、現在の利用者81万人のところ、受け入れ児童の数を大幅に増やし、平成26年度には111万人を目標としている。同時に、保育の質の向上を図るという。

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「つくられた感じ」「分かりやすい」=取り調べDVD映像に裁判員-名古屋(時事通信)

 韓国からグループで来日して寺に押し入り、男性に重傷を負わせたとして、強盗致傷などの罪に問われた同国籍の高炳石被告(32)の裁判員裁判で、名古屋地裁(手崎政人裁判長)は18日、懲役7年6月(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 被告は起訴内容を大筋認めたが、弁護側はグループ内での役割は小さいと主張。10日の公判では、検察官が被告を取り調べた様子を録画したDVD映像が再生された。
 判決後、裁判員経験者6人が記者会見した。DVDについて、30代の会社員男性は「(やりとりは)つくられた感が否めず、法廷で直接被告の話を聞いた方が参考になった」と感想を述べた。
 一方、50代の自営業男性は「DVDを流していただくと、こういうことが話されていると分かりやすい」と答えた。 

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<ダルライザー>福島県選管、ご当地ヒーローを表彰 昨夏衆院選で投票率アップに貢献(毎日新聞)

 ◇これからも県を盛り上げるぞ

 昨夏の衆院選で投票率アップに貢献したとして、福島県白河市のご当地ヒーロー「ダルライザー」が16日、県選挙管理委員長表彰を受けた。

 鈴木登三雄・県県南地方振興局長が同市で、「県南地方管内の投票率は前回より2ポイント伸びた」と協力に感謝し、賞状を手渡した。鮫川村選管も表彰された。福島3区の投票率は同市で前回より3・19ポイントアップの72・87%、同村は2・37ポイントアップの82・29%だった。

 ダルライザーは語らないが、関係者によると「選挙に関係のないイメージの私が表に出て、有権者に興味を持ってもらえたのかもしれない。県を盛り上げるイベントには今後も協力する」との意向を示したという。【和泉清充】

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自民への献金を日医連が凍結(産経新聞)

 日本医師会(日医)の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)が昨年の政権交代以降、長年支持してきた自民党への政治献金を凍結していることが15日、分かった。

 日医は4月に会長選を控えているが、自民党支持路線に軸足を置く現会長に、民主党支持派と政治的中立を訴える第3の候補が挑む三つどもえの構図となっている。ある幹部は「新体制が発足し、政治へのスタンスが決まるまでは献金を続けても意味がない」と強調、現在は全政党への献金を見送っていると説明している。

 関係者によると、日医は長年、日医連を通じて政治献金を行ってきた。近年は年間約5億円で、ほとんどが自民党や各派閥、厚生労働族議員に渡っていた。ただ献金とは別に、パーティー券の購入は続いているという。

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多重死亡事故、25歳男逮捕=100キロ前後で無免許運転-大阪府警(時事通信)

 時速100キロ前後で知人の乗用車を無免許運転し、車5台を巻き込む多重死亡事故を起こしたとして、大阪府警南堺署は11日、危険運転致死などの疑いで、堺市北区北長尾町、無職青木智祐容疑者(25)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、青木容疑者は昨年11月7日午後10時45分ごろ、堺市内の府道を高速度で運転、駐車中の車と衝突し、助手席に乗っていた同僚男性(21)を死亡させるなどした疑い。
 南堺署によると、青木容疑者が運転していたのは知人の車で、事故当時100キロ前後の速度で走っていたという。駐車中の車5台を巻き込み、同容疑者運転の車は、衝突した車の上に裏返った状態で落下。同僚男性は車外に投げ出され、全身を強く打って搬送先の病院で死亡した。 

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<ひき逃げ>新聞配達の63歳女性死亡 乗用車は逃走 兵庫(毎日新聞)

 7日午前2時45分ごろ、兵庫県西宮市今津巽町の県道で、自転車に乗っていた同市笠屋町、新聞販売店従業員、浅野弘子さん(63)が乗用車にはねられた。乗用車はそのまま逃走。浅野さんは救急車で病院に搬送されたが、全身を強く打ち、約5時間半後に死亡が確認された。県警西宮署が道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死容疑で調べている。

 同署によると、現場は片側2車線の直線道路で、逃走した車は白っぽかったという。【中里顕】

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核テロ脅威、明文化へ 安全保障サミット 対北・イラン圧力強化(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】4月中旬、40カ国以上の首脳が参加してワシントンで開かれる核安全保障サミットで、核テロは世界各地で起こりうるという脅威認識を共有し、核の安全管理の重要性を確認する文書をとりまとめる方向で、米国が各国と調整していることが6日、分かった。イランと北朝鮮への圧力を強め、発効から5日で40周年を迎え、休眠状態にある核拡散防止条約(NPT)の前進を図るねらいもある。

 ■中国の対応が焦点

 核サミットでオバマ米大統領は、1期目の在任期間をめどに4年以内に、世界の核物質の安全を確保し、テロ組織の手に渡らない国際的な管理システムを整備する考えを明らかにする。

 核サミットは昨年4月、オバマ大統領がプラハで行った「核兵器なき世界」の演説を具体化するためのもの。昨年12月に東京で開かれた準備会合では、国際原子力機関(IAEA)や核物質防護条約など、国際的枠組みの強化を確認した。

 米政府は、国連安全保障理事会の常任理事国や、インド、パキスタンなどに参加を要請。中国には胡錦濤国家主席の出席を求めている。イランと北朝鮮については「呼べば議論を引っかき回し、会議が失敗するのは火を見るより明らかだ」(米国務省筋)として見送った。対イラン制裁に慎重な中国が参加すれば、その対応が焦点の一つとなる。

 ■NPT強化も視野

 オバマ大統領は5日、NPT発効40周年に際しての声明で、今月中旬に発表される米政府の「核戦略体制の見直し(NPR)」報告で、「時代遅れの冷戦思考からの脱却」を提唱する考えを表明。「核兵器の数とその役割を減らす」とする一方、「安全で効果的な核抑止力を米国は維持する」と、米国だけが一方的に核兵器を廃棄することはないとも明言した。

 NPTについては「世界核戦争の危機は去ったが、核拡散の危機は続いている。NPTの重要性はこれまで以上に高まっている」と述べた。「核兵器なき世界」を主唱する大統領には、核サミットを、5月にニューヨークの国連本部で開かれるNPT運用検討会議の成功へつなげたい、という意向もある。

 2005年に開かれた前回のNPT会合は、核軍縮を優先すべきだと主張する発展途上国と、核不拡散を優先すべきだとする核保有国との利害調整に失敗。とりわけ「核軍縮の義務はない」(ボルトン元米国連代表)との立場をとるブッシュ政権が、「決議案の採択に後ろ向きだった」(国連関係筋)ことが、大きな要因となった経緯がある。

 だが、オバマ政権の足元がぐらついているのも確かだ。NPR報告では「核兵器なき世界」の実現と、同盟国を守る抑止力維持のバランスをどうとり、抑止力維持のための代替核弾頭の開発を続けるのかどうかをめぐり、対応は定まらないままだ。

 NPR報告が、核サミットやNPT会合にどう影響するかも注目される。

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生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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大津波・津波警報 岩手県・久慈港で90センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本では28日午後0時43分に東京都・南鳥島で高さ10センチの最初の津波が観測された後、同3時9分には岩手県・久慈港で90センチの津波が観測された。気象庁によると、同3時半現在の各地の津波は50センチ=福島県いわき市▽40センチ=北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽30センチ=東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽20センチ=北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽10センチ=和歌山県串本町--など。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県-宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案-観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示する。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2011年度以降となる見通しだ。
 同日の分科会で関係省庁や経済団体からの意見を聴取する。ただ経済界には「休日が地域によってずらされると取引に支障が出る」などとして反対の声が根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月計5週のいずれかの土-水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示する。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が2カ月にわたるため、5月各週の月-水曜か水-金曜のいずれかに設定する案も示す。秋についても同様な考え方で10-11月または10月に5連休を分散させる。 

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ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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チリ巨大地震 津波の規模「一番大きくなること想定」 気象庁(産経新聞)

 チリ巨大地震で17年ぶりの大津波警報を出した気象庁。2月27日の地震発生当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密(ちみつ)なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。

 「3メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた28日午前8時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。

 27日夜の会見では「津波は1メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは28日未明だったという。

 当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・6と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。

 しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したM8・8という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

                   ◇

 ◆湾奥部では3メートルも?

 東大地震研究所・佐竹健治教授の話 「1960(昭和35)年のチリ地震に比べると今回の地震は規模が小さいため津波も小さいが、津波の継続時間は規模と無関係。1日の昼過ぎまでは警戒が必要だ。青森県や宮城県では波高3メートル以上の大津波警報が出たのに実際の津波が小さかったのは、気象庁の検潮所がリアス式海岸で波高が最も高くなる湾奥部になかったから。湾奥部では実際にこのような数値が出ていた可能性が高い」

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